2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、共済加入促進対策についてもお伺いいたします。
また、共済加入促進対策についてもお伺いいたします。
それから、この特別対策は、ベースとなる漁業経営セーフティーネット構築事業、これに加入をしていただくことが大前提でございますから、抜本的な加入促進対策として、平成二十五年十二月末までの加入者に限って、漁業者負担分の借入金を無利子化するという措置も講じるというふうにしているところでございまして、このことによりまして、今後更に高騰が生じても漁業者の経営安定対策をしっかり図っていくことができるものと、このように
三 中小企業倒産防止共済制度の財政基盤の強化と確実な運営を図るため、加入者の負担軽減を図る等により制度の魅力を高め、また、制度の周知・普及活動を効果的に実施するなど加入促進対策を積極的に推進するとともに、回収率の向上に努めること。
また、いろいろ措置はしてきておりますけれども、一つの項目として、加入促進対策の強化、制度の周知徹底を図る、これも努めようということにしてきておりますが、この点はさらに努力をしないといけないんだろうというような状況でございます。 そうしてやっておりますところ、先ほども委員から御指摘ございましたように、ことし一月二十二日に総務大臣から一定の勧告をちょうだいいたしました。
我々は、受託機関でございます農業委員会と農協の全面的な協力を得まして、今まで、特に加入者が減少してきましたものですから加入促進対策、あるいは就農率も悪くなってきたということで就農促進対策に最大限の努力をしてまいったわけでございます。
国の制度設計と管理のもとで制度の実施機関としての責任を有する私ども基金におきましても、農業者の信頼を得ることを基本に、業務受託機関、農業委員会、農協でございますが、その協力を得まして、年金への加入促進対策、保険料の収納促進対策などに最大限の努力をしてきたところでございます。
加入促進対策のようなことで、例えば掛金の特例を設けてみたり、そういった問題もあるのも事実でございます。 ただいずれにしても、パートタイム労働法、この指針を見ますと、「事業主は、短時間労働者の賃金、賞与及び退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」となっているようでございます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小漁業の振興対策、漁業経営改善促進資金の運用方針、漁業共済の加入促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
加入促進対策の一層の充実あるいは資産運用の一層の効率化ということが大きな課題となっているわけでございますので、これまで以上に加入事業主や従業員の方々の意向を反映しながら事業団の運営を行っていくことが必要になってきていると思いますので、さらにこの参与制度の果たすべき役割は大きくなってきているだろうという認識がございます。
二番目の、加入促進対策については、当然重要なことであるというふうに認識いたしておりますが、そのための具体的な対策をどう強化するかということでございます。
委員会におきましては、新政策と今回の法改正との関係、共済掛金に係る国庫負担割合及び事務費国庫負担金のあり方、本制度における加入促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑終局の後、日本共産党を代表して林理事より修正案が提出されました。
委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、労災保険における特別加入制度の適用範囲の拡大、重度障害者等に対する介護補償のあり方、被災時年齢等による不均衡、パートタイム労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一、中小企業退職金共済制度の適用拡大を図るため、地方公共団体への協力要請、相談体制の整備等加入促進対策を積極的に推進すること。 二、増大するパートタイマー等の労働条件及び生活実態を踏まえ、これらの労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進対策を積極的に推進するとともに、制度の改善に関する研究を進めること。
一 中小企業退職金共済制度の適用拡大を図るため、地方公共団体への協力要請、相談体制の整備等加入促進対策を積極的に推進すること。 二 増大するパートタイマー等の労働条件及び生活実態を踏まえ、これらの労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進対策を積極的に推進するとともに、制度の改善に関する研究を進めること。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 建設業退職金共済制度の普及という視点につきましては、委員が御承知のように、この促進を図るために前から加入促進対策費が計上されております。平成二年度の予算におきましても、多少ではありますけれども増額をいたしております。相談員等、御承知のとおりであります。今後とも関係各省庁の実態把握を待ち、よく相談しながら対応していきたいと考えております。
第五は、特定保険料の適用範囲の拡大、他産業従事期間の年金受給資格期間への通算措置などの若い農業者の加入促進対策、加入者が死亡した場合の配偶者の加入の特例措置など、数多くの改善措置を講じていることであります。 以上、本案に対する賛成の態度を明らかにしたのでありますが、政府においては今後とも農業者年金制度の健全な発展に一層の努力を払うことを要望して、私の討論を終わります。
そういう面につきまして今回いろいろ検討を加えまして、それで新たな見通し、それからまたそういう財政再建、長期安定という方策を講じまして、また加入促進対策ということもいろいろ今後工夫してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○片桐政府委員 未加入者の加入促進対策でございますけれども、先ほど来説明しておりますように、特定被用者年金期間の通算措置の創設とか、それからまた特定保険料の適用拡大ということをいたしまして今後いろいろ努力をしていきたいということがあるわけでございます。さらに、今回の改正の中で、加入要件を緩和するという形で新規加入者をふやしたいということを考えている次第でございます。
委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、漁業共済制度の位置づけと改正案の基本的考え方、加入率低迷の原因と加入促進対策としての漁協契約方式導入の効果、漁業共済事業推進体制のあり方、基準漁獲数量方式導入の理由と運営方針、漁業共済団体等が抱える累積赤字の現状と対策、ノリ特定養殖共済の本格実施に伴う問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
○藤井恒男君 労災保険は強制加入ということになっているわけだけど、未加入の場合の加入促進対策ということについて、先ほどもどなたか御質問があったのかとも思いますが、具体的にどういったことを行っているのか、お聞きいたします。
委員会におきましては、企業規模別の退職金制度の格差、本制度への加入促進対策、パートタイム労働者等への制度の適用等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。 以上、御報告申し上げます。
ただ、そうは言いながら、やはりいわゆる福祉の面での格差というものがそういう企業の規模間で出てまいるわけでございますから、私ども、できるだけ中小零細企業にも大企業と同じような退職金制度の普及が図られるように、従来から加入促進対策を進めてまいっております。
それで、昭和五十五年四月二十四日の参議院社会労働委員会の附帯決議がございますが、これでは、「中小企業退職金共済制度を一層魅力あるものに改善するとともに、加入促進対策を強化し、その普及促進を図ること。」と、こうなっておるわけですね。この附帯決議以来、加入促進のためにどのような御努力をなすっていらしたか、お聞かせください。
○中西珠子君 こういった加入促進対策、非常に結構だと思うんですけれども、その費用、それを労働保険特別会計から支弁するということだそうですが、これは労働保険の目的に反しないかという心配があるわけです。そしてまた、法律的に問題はないだろうかと心配する向きもあるわけですが、いかがですか。
○若林説明員 先生御指摘のように、この制度への加入率がまだ低い状況でございまして、加入促進対策は極めて重要なものであるわけでございます。 これまで講じてまいりました加入促進対策でございますが、まず第一は、毎年十月に加入促進強化月間というものを設けまして、全国的、集中的な加入促進運動を実施いたしております。
○池端委員 それで、加入促進対策というものが今日大変急がれるわけでございますが、どのような加入促進対策を今日まで進めてこられたのか。また、今後どういう実効ある方策をとっていこうというふうに考えておられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。